CFDの税金

CFDの税金

CFDの取引で利益があった時は税金がかかりますので雑所得としての確定申告が必要になり、税金を納める必要があります。
個人の場合でのCFDの証券取引は総合課税となりますので、ほかの所得全部と合計して税金が決まります。

 

つまり、会社員などの給与所得者の方はその年間の給与額合計と、CFDの取引で得た利益を足した合計から所得税の税額が算出されます。
一般の株取引では利益がいくら出ても一律の税額で済む源泉分離課税ですが、CFDの取引では利益が出れば出るほど税額が高くなる総合課税制になっています。

 

ただし、年間の給与所得が2,000万円以下で、しかも雑所得の合計金額が年間20万円を超えなければ課税対象になりません。
課税対象期間は1年ごとになり、所得税の繰越控除はできないようになっていて、例えば前年度に20万円の損失が発生していて、今年度に70万円の利益が出た場合でもそれを相殺して50万円の利益として申告はできないということになります。

 

同じように、仮に給与所得が1,000万円ですが、CFDの取引で200万円の損失が発生したために合計すると800万円になる、というようにはならず損失の計上はできないようになっています。
また、ほかの所得との相殺もできませんので、仮に利益が70万円出たが、源泉分離課税である一般株式で120万円の損失を出したので合計50万円の損失とはならず、あくまでも70万円の利益に課税され、損失のみの計上はできず利益として出た場合のみとなります。

 

これは雑所得はほかの所得と相殺ができないためです。
確定申告をしなければならない場合に気をつけたいのが、必要経費を控除できるということです。

 

必要経費とは例えば、売買手数料や口座への振込や出金の手数料、インターネット利用料、パソコンの購入費用などが上げられますが、必要経費に認められるかどうかは税務署の判断によりますので、税務署へ相談することが一番良いでしょう。


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